平成29年度の住民税の申告書を昨日提出した。
去年は家内の入院で医療費が嵩んだが、それでも控除額は56,000円で程度にすぎない。
住民税に換算すると2,800円のことだ。
その他に生命保険とか地震保険とかとの、所謂、役所が把握していない控除対象額もあるが、
これらは合計しても同額程度にすぎない。
合わせて5，600円。これが申告によるメリットということになる。
その他の社会保険料などは役所に把握されているから、申告しなくても計算してくれるだろう。
毎年、時間を掛けて一所懸命申告書を作成するが、その対価はこの程度のものだ。
所得税の確定申告の受付は16日から始まる。だが、ボクは申告しない。
計算上は2万3千円ほどの追加所得税が発生するはずなのだが、収入が公的年金だけで、且つ、400万円以下の者は申告する必要なし、と国税庁が言っているから、それに従うまでのこと。
国税庁が年金生活者にお目こぼし、とい訳だろうか？
但し、家内の所得税確定申告はするつもりで書類を準備した。
こちらは少額配当金控除で6,800円ほどを戻してもらうためのもの。
ボクは暇人だから、こんなみみっちいことでも時間を掛けてチマチマやれるという次第なり。
もう一つ気になったのが、個人ナンバーと免許証または保険証のコピーの提出。
提出することは、今回初めてだから理解できるとして、もし来年も提出を求められたら、それはもう許せない、と思うだろうなぁ・・・。
2 件のコメント :
毎年ボクも確定申告は自分で作成し提出している。H22より株式の損失を申告すると以後3年間利益で相殺し税金が安くなるので、控除の申告をしている。その記載方法がいまいち自信がないので、毎年所轄税務署に出向き見てもらっていた。医者の診察のように順番まちで2時間ぐらい待たされる。
1昨日の中日新聞にその関連記事が載った。内容は、申告すると株の売った金額が所得に加算される。総所得金額がランクアップし健康保険、介護保険など社会保険料が高くなることもあるから注意する・・とあった。保険料更新時期を過ぎてからお年寄りから治療代が高くなったとの問い合わせが役所に数多くあるそうだ。ボクもその一人。
H23年ボクは株式ネット取引で「ウリ」とクリックするところ「カイ」をクリックしてしまった。瞬時に取引成立、そのとき間違いに気づいたが後の祭り。幸い翌日同金額で売却できたが、所得に加算され、なんだかんだで保険料が1割→3割になってしまった。
本年は家内の相続関係で大幅に申告内容が変わるので、担当した税理士に依頼した。1昨日税理士が来宅し、源泉徴収票など必要書類を渡した。
税理士への手数料は4万円程度支払うことになるようです。
>忠ちゃん ボクは特定口座はあるけど取引がないので、申告とは無縁です。
以前は、おっしゃるようなことがあるので、特定口座分を算入するかしないかを、実際に数字をキーインして、結果がどうなるか？確認していましたよ。
ネットの株式売買で、書かれたような例の場合は買値と売値が同じなら手数料だけ損金が出るので、課税されることはないと思いますが、どうでしょうか？
奥方からの相続分が多いのでしょうか？税理士の手数料がそんなに掛かるのですか？大変ですね。
コメントを投稿